能代市議会 2021-12-08 12月08日－04号
この産科医療補償制度は、分娩に関連して重度脳性麻痺を発症した子供とその家族の経済的負担を軽減するための補償を給付する制度で、分娩機関の99.9％が加入しており、その掛金相当額が出産育児一時金に加算されることとなっております。
この産科医療補償制度は、分娩に関連して重度脳性麻痺を発症した子供とその家族の経済的負担を軽減するための補償を給付する制度で、分娩機関の99.9％が加入しており、その掛金相当額が出産育児一時金に加算されることとなっております。
秋田県市町村職員互助会に係る本市の対応については、平成21年11月30日の全員協議会での報告のとおりであり、現在、個人として脱会するか、公費負担分を個人が負担して個人会員として残り、退職時に掛金相当額を返還金として受け取るかを会員に選択してもらい、脱会等の事務手続を進めているところであります。
今後の予定については、会員の掛金相当額の２分の１の返還や貸し付けを受けている会員の取り扱いなど解決しなければならない課題もあり、県互助会等との調整に時間を要することが予想されますが、本年度末までにすべての手続を終了できるよう対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、４、今後の地域医療に対する当局の考え方は、の厚生連への支援についてお答えいたします。
本市としては、現在実施している1,000分の0.5ずつの公費負担率の引き下げでは、公費負担の削減につながらず、事業の縮小、廃止を行い、公費で行うべき事業を精査の上、公費負担と掛金で実施している事業内容を明確にし、さらに掛金相当額を返還する制度も見直しを図らなければ公費負担の抜本的な見直しはできないものと考えているところであります。
この互助会制度については、平成16年の大阪府市町村職員互助会に対する住民訴訟の控訴審判決において、高額な退会給付金について違法の判断を下されたことに端を発し、その見直しが全国で行われ、秋田県の市町村職員互助会でも、それまで100分の21.6の率で給付していた退会給付金を平成16年で廃止し、以降については会員が在職中に納付した掛金相当額を退職時に還付することとしました。